1.設立の経緯
株式会社ライフティブはリハビリ特化型デイサービス、訪問治療院、整体などリハビリに関する事業を複数行っております。それぞれの事業を運営している中で、特にリハビリに関して強い悩みを持っている方々の共通点がありました。 それは「脳梗塞後遺症」に対するリハビリです。 よくイメージをされやすい「片麻痺」についてですが以外にも高齢者だけではなく若くして病気を患ってしまった方も多くいます。 そんな方々は特に社会復帰を目指し更なる状態改善を目指し日々努力をされています。 しかし病院で行うリハビリには期限があります。 その期限を超えた後は介護保険などを用いてリハビリを継続することが割と一般的になっています。 現状の少子高齢化が進む介護保険サービスでは個別でのリハビリ対応が出来る時間、またその質に限界があり、リハビリとしての十分な効果が得られにくい状況があると言わざるを得ません。 つまり求めるものと実際のサービスに差異が生じてしまっているのです。 実際にサービスを利用して頂いている方々の中でも「もっとリハビリをしたい」「マンツーマンでじっくりリハビリがしたい」「より専門的なリハビリを受けたい」との声が多く聞かれました。
2.脳梗塞後遺症改善への望み
現在日本には多くの脳梗塞・脳出血を経験した方がいらっしゃいます。その方々を対象に行われた「脳卒中経験者の生活調査」においては次のようなデータが明らかになっています。
・退院後のリハビリ環境 ……「不十分だと感じる」54%
・退院後のリハビリ希望内容 ……「維持ではなく改善したい」73.4%
・自費リハビリに対する興味 ……「受けてみたい」69.1%
・脳卒中を経験してからの生活変化 ……「仕事を変えた・やめた」55.3%
・退院後の就労意向の有無 ……「以前の仕事復帰・何らかの仕事復帰」50.9%
上記のように退院後のリハビリに対して十分だと感じている方が以外に少ないという結果が明らかになっています。そしてリハビリニーズの高さがよく分かります。多くの方は具体的な改善を求めています。「パソコンが打てるようになりたい」「旅行に行きたい」「料理を作りたい」など目標は様々ですが、いずれの方も維持ではなく「改善」を求めています。しかしそれに応えるサービスが十分にないのです……。
3.リハビリの限界と保険外サービスの普及
病院で行われるリハビリには期限があります。なぜなら特に日本は社会保障費が大幅な財政負担となっておりその抑制に力を入れているためです。いつまでもリハビリをしていることを許してくれないのです。どうしてもその内容を変えなければいけないのです。それが介護保険のリハビリサービスや医療保険の外来リハビリに該当します。しかしそれらは個別での「改善」を求めるリハビリとは残念ながら異なるケースが多いのです。多くはその状態の「維持」に努めることになってしまい、患者様の望みとは違う形になってしまっているのです。しかし今後も脳血管疾患の方は増え続けると言われています。厚生労働省の研究では年間25万人から30万人増え続け、2025年には300万人となり、そのうちの要リハビリ患者数は150万人になると予想されています。その一方、診療報酬は介護保険への移行、また介護保険は軽度者の介護給付費の切り離しを検討しており、今後リハビリ難民が増えていくと予想されております。それに対して国は保険外サービスを普及し始めており、2016年3月には経済産業省・厚生労働省・農林水産省が保険外サービス活用ガイドブックを発行したのです。つまり国が保険外サービスの必要性を表明したのです。